20歳で成人は珍しい?世界の成人は何歳から?

他国の成人についての考え方について

日本だけでなく、海外でも「通過儀礼」という習慣は多く行われています。

日本の伝統的な風習としても、産湯や七五三など成長をする段階により儀礼を行うことで、次の成長ステップに進んだということを自分と周囲に知らせるということが行われてきました。
現在では通過儀礼としての儀式は省略されることも多くなりましたが、代わりに法律によって「成人」という規定を設けることで、それ以降の社会生活の制限が大きく取り払われるようになっています。

2018年現在では、民法で成人と定められているのは20歳の誕生日を迎えたときからです。
ただし民法改正が国会で可決されたことから、2022年4月1日より、成人年齢は18歳に引下げられることが決定しています。

ところで、この成人年齢というのはそれぞれの国によってかなり取扱が異なっています。
法律的な制限についても、それぞれの国により扱いが違っているのです。

成人年齢を20歳としている国は外国では少数派であり、世界162カ国では18歳を成年として規定しています。
なお、21歳成年の国は12カ国、20歳成年の国は日本を含めてわずか6カ国にとどまっています。
日本において20歳成人という規定が誕生したのは、明治9年の課税や兵役の基準年齢を20歳にした時という説が有力です。

成人年齢が何歳であるかについては特に根拠というものはなく、それぞれの国の風習やそれまでの文化によって決まっています。
もともと日本の20歳成人というのも、西洋の文化をもとにしてそれまで15歳を元服年齢としていたものを引き上げたことに始まっています。
将来の18歳への引き下げにより、再び世界標準に直したというふうに見ることができるでしょう。

成人年齢が18歳になると何が変わるか

なぜこの時期に突然18歳成人という法律改正が行われたかということですが、その背景には少子高齢化による労働人口の減少があります。

成人年齢というのは、法律行為を自分名義で行えるようになるものなので、2年成人年齢を引き下げることにより経済活動を行う人口が増えることになります。
既に選挙権は18歳からになっていますし、他にも10年間有効なパスポートの申請やローンの申し込みなど、法律施行を前倒しされる形でできるようになっている行為も少なくありません。

ただし、その一方で注意したいのが成人年齢が法律的に引き下げられても、飲酒や喫煙、ギャンブルについてはこれまで通り20歳以上のみと制限がされています。
一見、早くに成人としての責任感が備わることで喜ばしいようですが、逆に考えるとそれだけ早い時期から責任の重い法律行為を行うことになるのです。